柿の木ブログ

　雇用保険の代名詞といえる基本手当の概要を記す。
　雇用保険法（以下単に「法」という）１３条に「基本手当は、被保険者が失業した場合において、・・・支給する。」とあるように、基本手当の支給要件の第一は「失業」である。基本手当がしばしば失業保険とか失業手当といわれる所以である。
　失業というのは職を失うことを指すことが多いが、法では、失業について４条３項で次のように定めている。「この法律において「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。」
　「失業」とよく似た言葉で「離職」というのがあるが、「離職」について、法は４条２項で「この法律において「離職」とは、被保険者について、事業主との雇用関係が終了することをいう。」としている。
　以上のことから、法における「失業」というのは（１）被保険者であること＋（２）離職＋（３）労働の意思及び能力＋（４）職業に就くことができないという４要件で成り立っていることが分かる。なお、（３）の労働の意思及び能力は「労働の意思」と「労働の能力」に分けることができるので、要件は５つということもできる。
　要件のうち労働の意思及び能力については、ハローワークのサイトで、次のように説明されている（＊１）。

　次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。
・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

　このうち、「定年などで・・・休養しようと思っているとき」は労働の意思がない場合であり、その他は労働の能力に欠ける場合である。

基本手当には受給期間と受給額が定められている。
　受給期間は離職理由等によって異なっている。（これについては次回）
　受給額は基本手当日額と離職時の年齢によって算出される。
　基本手当日額は賃金日額をもとに計算する。賃金日額は離職前６ヶ月間の給料の合計を１８０で割って出す。これについて、ハローワークのサイト（＊１）では、「基本手当日額は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）……」と記載されている。
　賃金日額については上限額と下限額があり、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の 増減により、毎年8月1日にその額が変更される（＊２）。なお、毎月勤労統計に問題があって追加支給がされている（＊３）のは周知のとおりである。
・（＊１）https://www.hellowork.go.jp/ins…/insurance_basicbenefit.html
・（＊２）https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000334236.pdf
・（＊３）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03463.html  

　厚生労働省のサイトに「労働統計要覧」というページがある。「J 社会保障」（＊１）というところを見ると、平成２７年度なので最新のものではないが、厚生年金保険の適用事業所数は1,970,258ヶ所、被保険者は36,864千人となっている。雇用保険はどうかというと、一般被保険者については、同年度で適用事業所数は2,139千ヶ所、被保険者は40,861千人である。厚生年金保険より雇用保険の方が多い。率にして約1.1倍である。
　厚生年金保険の加入対象者は、政府広報オンライン（＊２）によると、所定労働時間が「週３０時間以上」又は「週２０時間以上かつ月額賃金８.８万円等の一定の要件を満たす」人となっている。雇用保険の加入対象者は、厚労省のサイト（＊３）によると、雇用期間が３１日以上かつ１週間の所定労働時間が 20 時間以上などとなっている。
　これから見ると、雇用保険の方が加入のハードルが低いことで、加入者が多いと見ることができる。
　雇用保険の代表的な給付である基本手当（失業した場合の手当）を受けた人は、平成２７年度で「初回受給者」が1,215,502人、「受給者実人員」が435,563人となっている。先に見た一般被保険者の総数に対し、初回受給者で約3%、実人員で約１％の割合となる。失業のリスクはこのくらいある、という理解もできる。
　「初回受給者」と「受給者実人員」については用語の説明（＊４）によると、「初回受給者」は、同一受給期間内における基本手当等の第1回目の支給を受けた者又は雇用継続給付の第1回目の支給を受けた者の数、「受給者実人員」は、同月内に求職者給付(高年齢求職者給付金及び特例一時金を除く。)又は就職促進給付(就業手当のみ)を受けた受給資格者の実数、となっている。年間で複数回失業をすると、１年間に第１回受給者として同じ人が複数回計上されることもあり得るので、２種類の数字が上がっているのであろうか。
　なお、同年度の基本手当の支給総額は624,543百万円となっており、初回受給者数で割ると５１万円余となる。
　厚労省のサイト（＊３）には、「労働者を一人でも雇っていれば、雇用保険の加入手続が必要・・・」「パートタイム労働者も一定の基準に該当すれば、雇用保険の加入手続が必要・・・」とあり、パートやアルバイトでも加入対象となっていることが少なくない。雇用保険法第７条は事業主の被保険者に関する届出義務を定めており、同法第８３条は届出をしなかった場合の罰則（六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）を定めている。
　雇用保険の給付には基本手当の他にも育児・介護休業給付や教育訓練給付等様々な給付がある。加入できる条件なのに入っていない、ということがないようにしたい。入っているかどうかは給与明細書を見て、雇用保険料が引かれているかどうかでも分かる。不明なことがあれば最寄のハローワークに聞いて、不安を解消するようにしたい。
* （＊１）https://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/indexyr_j.html
* （＊２）https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201607/2.html
* （＊３）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147331.html
* （＊４）https://www.mhlw.go.jp/toukei/dl/yougo.pdf