柿の木ブログ

　久しぶりに愛知県庁。以前は本庁と西庁に２箇所ずつ、三の丸と自治センターに１箇所、食堂があったと思う。確か、名古屋市西庁舎の上の方には国際ホテルのレストランもあった。それが配達弁当に押されたのか、県庁は本庁舎５階だけになった。国際ホテルのレストランも、ネットで探したが、やはりなさそうだ。
　県庁では５階の食堂が今や唯一最古となった。単に「５階の食堂」といえば通じる。県庁の食堂といえばここしかない。だいぶ前の中日新聞によると、経営者は２代目だが昔からの従業員もいる。味は昔から相変わらず、Ｂ級（かも）。
　こちら方面に来た時はよく利用した。先代は釣り銭がちょうどなくて慌てているとまけてくれたりで、五十円ほど借金があったのだが、受け取ってくれずに、いつの間にか経営から退いてしまわれた。
　値段はだいぶ上がったが、持ち帰り弁当はお得。
　今日は単品おかず３つにご飯並盛。メニューを見て計算した額より三十円ほど少なく言われたが、ま、いいか、とそのまま支払い、これで借金八十円かも、とぼんやり思いつつテーブルに向かった。
　昼時以外は打ち合わせにもたまに利用した。煮詰まったコーヒーも格別。
　貴重な食堂だ。





  

　厚生労働省資料「公 共 職 業 訓 練 の 効 果 分 析 に つ い て」（＊１）の１１ページをみると、
・2020年1月〜6月に離職した人で雇用保険加入者は396.7万人
・このうちハローワークに求職申込をした人119.7万人
　→約30％（119.7/396.7）
・求職申込をした人のうち訓練受講者3.5万人
　→約3％（3.5/119.7）
・求職申込をした人のうち訓練を受けなかった人116.1万人
　→約97％（116.1/119.7）
・訓練受講者で就職した人2.5万人→約71％（2.5/3.5）
・訓練を受けなかった人で就職した人32.8万人→28％（32.8/116.1）
　職業訓練の効果が結構あると思われる数字である。
　できれば訓練を受けた方が良い、と勧めるのに良い材料といえそうだ。
　ただし、業種ごとに違いもある。詳しくは資料を参照されたい。
（＊１）　https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000940699.pdf  

　このように聞いたことは一度や二度ではない。月末退職より、社会保険料の負担が１ヶ月分軽くなる、という理由だ。
　だが、それは、会社にとっては確かにそうだが、退職者にとっても有利なのか、今一度吟味してみたい。
　日経Ｒ４．５．７（土）の２０ページ「シニア、退職日が手取り左右」の記事が参考になる。
　月末退職なら退職月は社会保険加入月となり、その月まで社会保険料を負担するし、年金・健保もその月まで加入なので、厚生年金・国民年金も加入者、厚年・健保の保険料も従前のまま、ということになる。要するに前月と同じである。
　月末の前日に退職だと、退職月は社会保険には入っていない月となり、厚年・健保の保険料は不要となるが、自分で国民年金と国保または健保任意継続の保険料（負担増の可能性注意）を負担することになる。もっとも被扶養者になれば国保・健保の負担はない。しかし、将来受け取る厚生年金の額は１ヶ月分減るし、国保より健保の方が給付が手厚いことが多い、ということなら、月末退職の方がいいではないか、得するのは負担がなくなる会社だけではないか、ということにならないだろうか。
　記事には、この他にも、退職所得控除の１日違いによって７０万円の差が出る場合とか、参考になることが書かれている。
　気になる向きには、一読をお勧めしたい。