2021年01月18日
Financial Abuse
ＦＰジャーナル2020年12月号に、「Elder Financial Abuse」のことが載っていた。アメリカでも高齢者が金銭的詐欺被害に遭うことが問題視されている、ということだが、自己の行為の結果を判断することができる能力（意思能力）が落ちている高齢者が被害に遭いやすいのは洋の東西を問わない、と、遅まきながら改めて知った。
Abuseというのは辞書では乱用、裏切り、虐待などと出てくるが、金銭的詐欺被害のことを向こうではFinancial Abuseというらしい。所変われば表現(品)変わる、ということかもしれぬが、詐欺は、「人を欺いて財物を交付させた者・・・」(刑法)であることからすると、財産被害が直に伝わってくるこちらの方が、簡明直截な言い方と感じられる。
記事に出ていた参照先を見てみると、「Consumer Reports」のサイトに、「Financial Elder Abuse Costs $3 Billion a Year. Or Is It $36 Billion? The data varies dramatically depending on the source. And that's a problem.」と載っている（＊１）。高齢者の金融被害は年間３０億ドル、それとも３６０億ドルか、出所によって数字がこんなに違う、問題だ。というようなことだろうか。
また、「The True Link Report onElder Financial A buse 2015」で、高齢者の約３７％が金銭を搾取された経験がある、となっていて、見てみると、「Prior to this report, the most frequently cited estimate of the amount of money lost to elder financial abuse was $2.9 billion. In the fraud research community, we have long suspected that this was an underestimate. In fact, it is a dramatic underestimate: our research reveals that seniors lose $36.48 billion each year to elder financial abuse. This is more than twelve times what was previously reported. Approximately 36.9% of seniors are affected by financial abuse in any five-year period.」とあった（＊2）。
これをGoogleの翻訳サービスにかけると「このレポートの前に、高齢者の経済的虐待によって失われた金額の最も頻繁に引用された見積もりは29億ドルでした。 詐欺研究コミュニティでは、これは過小評価であると長い間疑っていました。 実際、これは劇的な過小評価です。私たちの調査によると、高齢者は高齢者の経済的虐待により毎年364.8億ドルを失っています。 これは以前に報告されたものの12倍以上です。 高齢者の約36.9％は、5年間で経済的虐待の影響を受けています。」となった。
調査元の違いで数字が大きく変わるのは確かに問題だが、５年間で高齢者の４割近くが詐欺被害に遭う、というのなら、深刻なことだし、他人事ではない。
翻訳サービスのおかげで暇つぶしのようなことができたが、自分は大丈夫か、コロナも怖いがこっちも怖がらねばならぬ、で、どうする、と、ここから先は思考が進まぬ。And that's a problem！。
＊１ https://www.consumerreports.org/cro/consumer-protection/financial-elder-abuse-costs--3-billion-----or-is-it--30-billion-
＊２ http://documents.truelinkfinancial.com/True-Link-Report-On-Elder-Financial-Abuse-012815.pdf
Abuseというのは辞書では乱用、裏切り、虐待などと出てくるが、金銭的詐欺被害のことを向こうではFinancial Abuseというらしい。所変われば表現(品)変わる、ということかもしれぬが、詐欺は、「人を欺いて財物を交付させた者・・・」(刑法)であることからすると、財産被害が直に伝わってくるこちらの方が、簡明直截な言い方と感じられる。
記事に出ていた参照先を見てみると、「Consumer Reports」のサイトに、「Financial Elder Abuse Costs $3 Billion a Year. Or Is It $36 Billion? The data varies dramatically depending on the source. And that's a problem.」と載っている（＊１）。高齢者の金融被害は年間３０億ドル、それとも３６０億ドルか、出所によって数字がこんなに違う、問題だ。というようなことだろうか。
また、「The True Link Report onElder Financial A buse 2015」で、高齢者の約３７％が金銭を搾取された経験がある、となっていて、見てみると、「Prior to this report, the most frequently cited estimate of the amount of money lost to elder financial abuse was $2.9 billion. In the fraud research community, we have long suspected that this was an underestimate. In fact, it is a dramatic underestimate: our research reveals that seniors lose $36.48 billion each year to elder financial abuse. This is more than twelve times what was previously reported. Approximately 36.9% of seniors are affected by financial abuse in any five-year period.」とあった（＊2）。
これをGoogleの翻訳サービスにかけると「このレポートの前に、高齢者の経済的虐待によって失われた金額の最も頻繁に引用された見積もりは29億ドルでした。 詐欺研究コミュニティでは、これは過小評価であると長い間疑っていました。 実際、これは劇的な過小評価です。私たちの調査によると、高齢者は高齢者の経済的虐待により毎年364.8億ドルを失っています。 これは以前に報告されたものの12倍以上です。 高齢者の約36.9％は、5年間で経済的虐待の影響を受けています。」となった。
調査元の違いで数字が大きく変わるのは確かに問題だが、５年間で高齢者の４割近くが詐欺被害に遭う、というのなら、深刻なことだし、他人事ではない。
翻訳サービスのおかげで暇つぶしのようなことができたが、自分は大丈夫か、コロナも怖いがこっちも怖がらねばならぬ、で、どうする、と、ここから先は思考が進まぬ。And that's a problem！。
＊１ https://www.consumerreports.org/cro/consumer-protection/financial-elder-abuse-costs--3-billion-----or-is-it--30-billion-
＊２ http://documents.truelinkfinancial.com/True-Link-Report-On-Elder-Financial-Abuse-012815.pdf
2021年01月02日
社会保険料控除と所得税・住民税
国民年金保険料や厚生年金保険料そして健康保険料等は社会保険料控除という所得控除の適用がある。ｉＤｅＣｏの掛け金も同様に所得控除（社会保険料控除ではなく、小規模企業共済等掛金控除）の対象となる（ただし、国民年金保険料を支払っていることが原則）。
ｉＤｅＣｏの掛け金が社会保険料控除というサイトをたまたま見かけたが、同じ所得控除ではあっても、社会保険料控除ではなく小規模企業共済等掛金控除なので、注意したい。
社会保険料控除の範囲は広いが、国税庁のサイトで確認できる（＊１）
同様に小規模企業共済等掛金控除も確認できる（＊２）。ここを見ると、「控除できる掛金は次の三つ」とあり、２番目に「確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金」と記されている。
社会保険料控除も小規模企業共済等掛金控除も所得控除なので、所得税の減額ばかりに気を取られがちだが、住民税（個人市県民税）にも影響がある、つまり、減額の恩恵が期待できる。
住民税の所得控除額は所得税と同額のものもあれば異なるものもあるが、私の居住している市のサイトで「個人市県民税の計算（令和2年度まで）」や「個人市県民税の所得控除」を見ると、社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除の額は所得税と同額で計算されるようだが、基礎控除肇異なるものもあるのできちんと確認したい。
住民税の申告は所得税の確定申告と異なりあまり馴染みがないかもしれないが、場合によっては必要なこともあるので、念のため地元の税務担当課に確認した方が良い。
＊１ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm
＊２ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1135.htm
ｉＤｅＣｏの掛け金が社会保険料控除というサイトをたまたま見かけたが、同じ所得控除ではあっても、社会保険料控除ではなく小規模企業共済等掛金控除なので、注意したい。
社会保険料控除の範囲は広いが、国税庁のサイトで確認できる（＊１）
同様に小規模企業共済等掛金控除も確認できる（＊２）。ここを見ると、「控除できる掛金は次の三つ」とあり、２番目に「確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金」と記されている。
社会保険料控除も小規模企業共済等掛金控除も所得控除なので、所得税の減額ばかりに気を取られがちだが、住民税（個人市県民税）にも影響がある、つまり、減額の恩恵が期待できる。
住民税の所得控除額は所得税と同額のものもあれば異なるものもあるが、私の居住している市のサイトで「個人市県民税の計算（令和2年度まで）」や「個人市県民税の所得控除」を見ると、社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除の額は所得税と同額で計算されるようだが、基礎控除肇異なるものもあるのできちんと確認したい。
住民税の申告は所得税の確定申告と異なりあまり馴染みがないかもしれないが、場合によっては必要なこともあるので、念のため地元の税務担当課に確認した方が良い。
＊１ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm
＊２ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1135.htm
